2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号
こちらの実証を通じてコストダウンを図るとともに、これ、系統の入ってきました電力と需給バランスをうまく取りながら水素量を調整するといったような、こういう運用システムの確立の実証も進めているところです。 加えて、やはり国内の再エネ水素と併せまして、海外からの安価で豊富なエネルギーで製造される水素の活用というのも重要だと考えています。
こちらの実証を通じてコストダウンを図るとともに、これ、系統の入ってきました電力と需給バランスをうまく取りながら水素量を調整するといったような、こういう運用システムの確立の実証も進めているところです。 加えて、やはり国内の再エネ水素と併せまして、海外からの安価で豊富なエネルギーで製造される水素の活用というのも重要だと考えています。
次に、医師人口の需給バランスについて伺いたいと思います。 この委員会でも、倉林委員や梅村委員の質問に対して、ＯＥＣＤ平均にマッチする、これに追い付くから大丈夫だということをおっしゃっていますけれども、ＯＥＣＤ諸国と比べて我が国というのはかなり人口の高齢化が進んでおります。
○川田龍平君 医師の需給バランスを考えるとメディカルコースは現実的ではないとの声もありますが、医師の資格を生かして臨床以外で活躍する道も十分にあり得ますので、現に我々のすぐ身近なところでは、国会議員ですとか厚労省の医系技官ですとか、活躍しています。研究者やコンサルティング業界、弁護士、介護分野の産業、さらには国際保健分野など、もう様々活躍の場があります。
この医師の需給バランスなんですが、詳しく地域間で見てみると、北海道や東北というのは、九州や四国に比べて医師の数というのは少なくなっているんですよね。これは西高東低の傾向が非常に強く出ていますし、また、診療科で見てみますと、産婦人科や麻酔科の人数というのは、内科や外科の人数に比べてかなり少なくなっております。
そういうことがないように是非ともしていただきたいと思いますが、作る自由、売る自由ということをできるだけ推し進めて、農家の方たちが自主的に、自発的にもっともっと営農していただくための本来施策であるはずですのに、結局は、需給バランスという指標が一つ示されて、自粛を要請されているコロナ対策のようなことが米政策においても行われているのではないかというふうに、つい重ねてしまいます。
米政策に関しては、その年々の、農水省としては、需給バランスのその価格、減反、どのぐらいしたらいいのかという指標を示すということしかされていなくて、これどこまで進めていくおつもりなのかなと、将来的なお米の、どのぐらい生産していくのを、人口も含めて消費拡大どこまでやっていってというトータルのビジョンが残念ながら見えないという状況がやっぱり問題なのではないかと思います。
この今六・七万ヘクタールという、需給バランスを保つためにはということで示していらっしゃる数字、どのぐらい達成見込みがあるか、御見解をお願いいたします。
なお、出力制御の実施日ということなんですが、これは、全ての再エネ設備が、二十六日とか七十四日、全部が出力制限を受けているということではなくて、需給バランスを維持するために一部の設備とか時間に限定して制御が行われている、ただし、一か所でも、少しでも制御が行われますと、制御が行われた日ということになります。 引き続き、出力制御の日数の低減に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。
東京の、やっぱり都会のドクターの方が多いですし、公立病院が担っているような地域、地方ではなかなか医師が集まりにくいというようなところもありますし、一概に医師の絶対数が多いから医師が需給バランスが取れているのかというと、それはまた別なのかなと。診療科偏在、地域偏在がありますので、場所場所によってやはり医師は足りないのだろうなと思っております。
このために、自動的に一部地域の需要を抑制し、需給バランスを調整させたものでございます。 なお、東北地域と関東地域は周波数が同じで一体的に需給の安定化が図られていますので、こういったこともございまして、関東地域で停電が発生したということでございます。
委員御指摘のとおり、エリア全域にわたる大規模な停電を回避するために今回のような需給バランスを調整するための停電の仕組み、こういったものがあるということを広く国民の皆様に知っていただくこと、これは非常に重要なことだというふうに考えてございます。
要するに、優秀だからどうだという話は、それは需給バランスとは違う話であって、いや、それやったらね、理科系だけじゃなくて文科系からでも医学部行けるようにするとかですね、いろんな工夫はあるわけで、私が今日言いたいのは、勤務医の労働環境を改善するというときに、まずそのベースとなる医師の数ですね、これを十分に確保しておくということが医師の労働条件を良くすることに非常に効果が高いんじゃないかという問題提起をしていますので
大抵答弁は、今足りないところもあるけれども、地域偏在とか診療科偏在があって、でもしばらくすると需給バランスが取れてきて将来は過剰になる可能性もありますという、そういう答弁が多いんですけれども、これ、まず現時点でどうなのかということを確認したいと思うんです。 これ、例えば仮に介護士は今不足していますかという質問をしたら、恐らく気持ちよく不足していますと返ってくると思うんですよ。
これ、机の上で考えることも大事なんですけど、実際の需給バランスを見たときに、例えば医師の方が就職先がないとか、定員がもうなくてなかなかそこの地域で働けないとか、そういう話余り聞いたことないわけですよね。
電力需給バランス、どこの地域でどの時間帯に電力不足になる可能性があるのか。雇用転換、ある意味ではこれが一番大事かもしれないんですが、じゃ、どの産業にどういうふうに転換していくのか、具体的に失われる雇用の数はどれくらいなのかというのを細かく計算しています。 これも一番大事なんですけど、財源をどうするのか。国債に頼るのか民間なのか、国債だったらどのようなシステムで償還させるのか。
ただし、産品によっては、需給バランスなど様々な要因で価格が大きく変動し得ますので、具体的な参照指標につきましては、まさに風評の影響を懸念される事業者団体等と東京電力が処分開始前に認識をすり合わせておくことが重要と考えております。
再エネが優先的に送電線に接続できるような制度の見直しや、本法案の早期成立による周辺環境との調和、需給バランス調整のための蓄電池の大量導入、再エネ由来の水素製造などの取組を最大限進めることで、二〇三〇年の再エネの電源構成比率のより高い目標設定も可能であります。
この人口の増加と世界的な食生活の向上によって、食の需給バランスが崩れ、特にたんぱく質の不足が懸念されています。 たんぱく質不足という響きは元アスリートにとって非常にどきっとする言葉でして、なぜなら、たんぱく質を食べないと筋肉が減っていくという強迫観念があるからです。しかし、これはアスリートだけに限った話ではありません。
需給バランスを数字だけでやっちゃ駄目ですよ。だって、その後の動向で、診療科、あと勤務医、アカデミア。勤務医、アカデミアは、大臣、これからはもっと減りますよ、今のままだと。そういう議論をこの後していきますので。 大臣、ちょっと、大臣は本当に聡明な方なので、もうちょっとそこを逆に提言を、そういう需給の分科会に今私が申し上げているところを問いかけてくださいよ、そこは大丈夫かと、診療科の偏在。
だから、女性の差別があってはいけないということからしても、働きやすさ、あるいは需給バランスの見直しということは、これはやはり厚労省としてきちんとやっていただかないと、引き続き指弾し続けなければいけないことになると思いますので、是非是非よく改めてやっていただきたいというふうに思います。 続いて、宿日直のことについて伺いたいと思います。
いろいろな分析があるんでしょうけれども、私が聞いている限りでは、やはり、需給バランスが崩れて生産量が多くなって、なかなか需要が追いついていかないというふうに聞いています。 例えば、私の地元のＪＡ豊橋のミニトマトでいきますと、市場販売価格でいきますと、去年の秋、十一月、十二月、今年の一、二を見ますと、大体二割前後ぐらい減少をしているんですね。二割を超えているときもあれば、一割台のときもある。
三枚目に需給推計そのものを出していますけれども、労働時間についても、結局、需給バランスが取れますよ、二〇二九年に取れますよと言っていますけれども、その前提は、労働時間週六十時間だ、年間時間外労働九百六十時間だと。これを前提にしてやっているわけですよ。 私、こういうのは前提が間違っているので、需給推計をやり直すべきだと思いますよ。
近年、需給バランスでどうしても起こってしまうかもしれませんが、適正な運賃が取れない、そのことによってなかなか若い世代のトラックドライバーを確保、育成できない、これは大変大きな問題だということでございます。
その上で、今度は法の二十六条でございますが、一般送配電事業者は、電圧、周波数の維持義務、すなわち適正な供給予備力の確保を含めまして、供給エリア全体における電力の需給バランスを調整、確保するという全体の調整のバランス確保という義務を負ってございます。
引き続き、タクシー特措法を適切に運用しながら、タクシーの需給バランス、供給の過剰という状況を改善するというのは大事なので、引き続き適切に運用していきたい。 もう一つ、需要を喚起するという点も必要でございまして、配車アプリを通じた新たなサービスの導入、普及、これは始まっておりますが、しっかり支援をする。 また、今回のコロナ対策では、感染防止対策、具体的な予算もつけさせていただいております。
その上で、マージン率の上限規制につきましては、派遣先の業種の需給バランスによりマージン率にはある程度のばらつきが想定されまして、一定の水準を設定することが困難でありますし、また、仮に上限規制をした場合、教育訓練費等の必要経費が削減される可能性もあること等から、慎重な検討が必要だと考えております。
一方で、例えば九州のようなケースでも出力制御が出ているわけですが、この出力制御は、どちらかというと、送電容量がないというよりは、需給バランスが、供給が明らかに需要を上回っておりまして、価値がゼロ円という状態の中で、再エネが余ってしまう、余剰電力という状態になっていますので、こういうケースについては、ＦＩＴ電源自体が出力制御を前提に常に買上げをしていただくという仕組みになっておりますので、現状において
○黒田参考人 これは日本のみならず、世界的に、基本的な物価の動きというものが、経済全体の需給バランスであるマクロ的な需給ギャップと人々の中長期的な予想物価上昇率によって決まるというのが標準的な経済学の考え方でありまして、現在日本銀行が取っている金融緩和策というのも、こうした考え方に沿ったものであります。